2025年10月からポイント廃止
ふるさと納税を楽天で活用している人にとって、「ポイント還元」は大きな魅力です。しかし、今後は制度が大きく変わることが発表されています。本記事では、ふるさと納税のポイント付与廃止の背景や時期、注意点についてわかりやすくご紹介します。
楽天ポイント付与が廃止されるのはいつから？
総務省の発表によれば、2025年10月1日からふるさと納税の寄付に伴ってポイントを付与することが禁止されます。具体的には、楽天ふるさと納税のように、ポータルサイトを通じてポイントを付与する形式が対象です。
2025年9月30日までは現行ルールのまま寄付が可能なため、それまでの期間に活用しておきましょう。
ポイント付与が禁止される背景
過度な競争や宣伝が自治体間で過熱し、本来の制度趣旨である「地域貢献」や「地場産品の活用」から逸脱していると判断されたためです。
たとえば、返礼品とは関係のない地域の商品やサービスが提供されるケースも増え、制度の透明性や公平性が問われています。
また、楽天などのポータルサイトを通じて寄付すると、自治体ではなく民間事業者の宣伝力やポイント還元に頼る形となり、地域の魅力そのもので寄付を集める本来の目的が達成されにくくなっているという懸念も指摘されています。
楽天をはじめとした民間の反発
楽天は反対の姿勢を明確に示しており、295万件以上の署名を内閣総理大臣に提出しています。楽天では「ポイントは自社の原資で負担しており、自治体の負担にはなっていない」と主張しており、制度の継続を求めています。
楽天ユーザーにとっては、寄付と同時にポイントが貯まる仕組みがふるさと納税の魅力となっています。楽天カードやSPU（スーパーポイントアッププログラム）との組み合わせにより、通常の買い物よりもお得感があるのが特徴です。
ただし、現時点では制度の見直しが撤回される動きはなく、2025年10月からのポイント廃止の可能性が高まっています。
今のうちにやっておくべきこと
楽天ポイントを活用した寄付を希望する場合は、2025年9月末までに寄付を済ませておくことをおすすめします。特に年末の駆け込み需要が高まる前に、余裕をもって手続きしておくと安心です。
ポイント付与が廃止された後も、ふるさと納税そのものの制度は継続されます。これからは、「どの自治体を応援したいか」「返礼品の品質や地域性」といった点を重視した選び方が求められるでしょう。
