家族葬の費用を安く抑える方法
家族葬の費用を抑えるには、必要なものを削るのではなく、故人や家族が大切にしたい部分を明確にし、優先度の低い項目を調整する方法が適しています。
葬儀で重視することを先に決める
祭壇、棺、料理、式場、参列人数など、すべてを高いグレードにすると費用は上がります。家族で話し合い、どこに費用をかけたいかを整理しましょう。
- 故人とのお別れの時間を長く取りたい
- 祭壇よりも料理を大切にしたい
- 遠方の親族が来やすい式場を選びたい
- 宗教儀礼を丁寧に行いたい
- 少人数で静かに見送りたい
公営斎場や公営火葬場を確認する
自治体が運営する斎場や火葬場は、民営施設より利用料金を抑えられる場合があります。ただし、故人または申請者がその自治体の住民であることなど、利用条件が設けられていることがあります。
複数社から同じ条件で見積もりを取る
時間的な余裕がある場合は、2社から3社程度へ同じ条件を伝えて見積もりを依頼すると、料金だけでなく、説明のわかりやすさや対応の違いも比較できます。
総額だけでなく、追加料金が発生する条件、数量変更時の単価、火葬までの日数が延びた場合の費用も確認してください。
料理と返礼品の数量を現実的に見積もる
料理や返礼品は参列人数によって変わるため、過剰に注文すると余分な支出につながります。一方、人数が確定していない段階で少なすぎる見積もりにすると、最終的な請求額が大きく増える可能性があります。
追加注文が可能な期限や、未使用の返礼品を返品できるかも確認しておくと安心です。
家族葬のお布施はいくらかかる?
仏式の家族葬では、僧侶への読経や戒名に対する謝礼としてお布施を渡すことがあります。お布施は商品やサービスの定価とは性質が異なり、全国共通の料金基準はありません。
宗教者への謝礼平均は22.9万円という調査もある
2024年の全国調査では、葬儀形式全体における宗教者への謝礼の平均は22.9万円でした。ただし、家族葬だけの定額相場ではなく、宗派、寺院との関係、読経の回数、戒名の有無などによって金額は異なります。
菩提寺がある場合は、葬儀業者へ僧侶を依頼する前に寺院へ連絡しましょう。金額がわからないときは、「皆さまはどの程度包まれていますか」と寺院へ相談する方法があります。
お布施以外に確認する費用
- 戒名や法名に関するお布施
- 僧侶の交通費にあたる御車代
- 会食を辞退した場合の御膳料
- 通夜、葬儀、初七日法要の読経
葬儀業者の見積もりに「僧侶手配料」が含まれていても、お布施が別途必要な場合があります。支払い先と金額を事前に確認してください。
家族葬の実質自己負担を計算する方法
家族が実際に負担する金額は、葬儀業者への支払い総額だけでは判断できません。香典や健康保険の給付金なども含めて計算します。
実質自己負担の考え方
葬儀総額+お布施などのプラン外費用-香典-葬祭費・埋葬料-利用できる保険金や勤務先の給付金
香典を辞退する家族葬では、香典返しの費用を抑えられる一方、受け取る香典もなくなります。香典を受け取る場合は、返礼品や会食費も含めて実質負担を考えましょう。
国民健康保険の葬祭費
故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合、葬儀を行った方へ葬祭費が支給されることがあります。支給額は自治体によって異なり、2万円、5万円、7万円などの例があります。
申請期限、必要書類、対象となる葬祭の範囲も自治体ごとに異なるため、故人が住んでいた市区町村へ確認してください。領収書や会葬礼状など、葬祭を行ったことがわかる書類を求められる場合があります。
会社員などの健康保険の埋葬料
協会けんぽでは、被保険者が業務外の理由で亡くなり、被保険者によって生計を維持されていた方が申請する場合、埋葬料として5万円が支給されます。
被扶養者が亡くなった場合は、被保険者へ家族埋葬料として5万円が支給されます。加入している健康保険組合によって独自の付加給付が設けられている場合もあるため、勤務先や保険者へ確認しましょう。
家族葬の費用に関するよくある疑問
最後に、家族葬の費用や業者選びで疑問になりやすい点を整理します。
家族葬が高いと感じるのはなぜですか?
広告では基本プランだけが大きく表示され、料理、返礼品、火葬料金、お布施などが含まれていない場合があるためです。また、安置日数の延長、搬送距離、祭壇や棺の変更によって追加料金が発生することもあります。
5人の家族葬なら大幅に安くなりますか?
料理や返礼品は抑えやすくなりますが、棺、搬送、安置、火葬、葬儀スタッフなどの固定費は必要です。少人数でも一定の費用がかかるため、人数だけで総額を判断することはできません。
10人と20人ではどの費用が変わりますか?
主に料理、飲み物、返礼品、配膳スタッフの費用が変わります。20人に増えることで式場の広さを変更する必要がある場合は、式場使用料も上がる可能性があります。
セレマやJAの家族葬費用は安いですか?
互助会の契約内容、積立済み金額、地域のJA、利用する式場によって異なります。会員価格だけでなく、火葬料金、料理、返礼品、安置費用などを含めた総額で比較してください。
家族葬業者のおすすめを判断する基準は何ですか?
見積もりの明細がわかりやすく、追加料金の条件を事前に説明し、希望を無理に変更させない業者が比較候補になります。担当者の対応、式場の立地、安置施設、火葬場への移動、緊急時の連絡体制も確認しましょう。
葬儀費用に納得できない場合はどうすればよいですか?
契約書、見積書、請求書、広告、担当者とのやり取りを保存し、まず葬儀業者へ明細の説明を求めます。解決が難しい場合は、消費者ホットライン「188」を通じて、最寄りの消費生活センターへ相談できます。
<参考サイト>
独立行政法人国民生活センター / 株式会社鎌倉新書 / いい葬儀 / 公益財団法人生命保険文化センター / 全国健康保険協会(協会けんぽ) / 横浜市 / 神戸市 / 世田谷区





