「なでしこ銘柄とはどんな企業なのか」「2025年に選ばれた会社を一覧で知りたい」「選ばれると株価は上がるのか」と気になる方も多いでしょう。なでしこ銘柄は、単に女性社員の人数が多い企業を選ぶ制度ではありません。経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍を経営戦略や企業価値向上につなげている上場企業を選定する取組です。本記事では、2025年3月に公表された23社の一覧、最新の2026年情報、選定基準、メリット・デメリット、株価との関係、ESG投資、「プラチナなでしこ」と呼ばれるものの正体まで、2026年8月時点の公表資料を確認したうえでわかりやすく解説します。
この記事の目次
- なでしこ銘柄とは何か
- なでしこ銘柄2025の選定企業一覧
- 2026年の最新情報
- なでしこ銘柄の選定基準
- 企業・投資家から見たメリットと注意点
- 選定されると株価は上がるのか
- なでしこ銘柄とESG投資の関係
- 「プラチナなでしこ」と「プラチナえるぼし」の違い
- 「なでしこ 株分け 方法」は投資とは別の意味
なでしこ銘柄とは？経済産業省と東証が共同で選ぶ企業
「なでしこ銘柄」とは、女性活躍推進に優れた上場企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定・公表する取組です。
2012年度から実施されており、女性活躍に優れた企業を、中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することにより、投資家の関心を高めるとともに、企業側の女性活躍推進をさらに加速させることが狙いとされています。
重要なのは、「女性社員が多ければ選ばれる」という制度ではない点です。現在の選定では、採用から登用までの一貫したキャリア形成支援と、共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援を両輪で進めているかが重視されています。
「認定制度」というより、優れた上場企業を選定する取組
なでしこ銘柄について「認定企業」と表現されることもありますが、制度を理解するうえでは、厚生労働省の「えるぼし認定」のような法律に基づく認定制度とは区別して考えることが大切です。
なでしこ銘柄は、東京証券取引所の上場企業を対象として女性活躍度調査などをもとに企業を評価し、優れた企業を銘柄として選定・紹介する取組です。
なでしこ銘柄2025一覧｜選定された23社
一般に「なでしこ銘柄2025」と呼ばれているのは、2025年3月24日に発表された令和6年度なでしこ銘柄です。
年度名と発表年が1年ずれて見えるため注意しましょう。「令和6年度＝2024年度」の選定結果が2025年3月に公表されています。
2025年3月24日時点で選定された企業は、次の23社です。
| 業種 | 2025年「なでしこ銘柄」選定企業 |
|---|---|
| 食品 | 味の素株式会社 |
| エネルギー資源 | 出光興産株式会社 |
| 建設・資材 | 日本特殊陶業株式会社 |
| 建設・資材 | 株式会社LIXIL |
| 素材・化学 | 株式会社資生堂 |
| 医薬品 | 中外製薬株式会社 |
| 医薬品 | エーザイ株式会社 |
| 自動車・輸送機 | 株式会社ブリヂストン |
| 鉄鋼・非鉄 | 三井金属鉱業株式会社 |
| 機械 | ダイキン工業株式会社 |
| 電機・精密 | オムロン株式会社 |
| 電機・精密 | 株式会社島津製作所 |
| 情報通信 | 日本電信電話株式会社 |
| 情報通信 | SCSK株式会社 |
| サービスその他 | 株式会社メンバーズ |
| 電気・ガス | 東京ガス株式会社 |
| 運輸・物流 | 株式会社商船三井 |
| 商社・卸売 | 双日株式会社 |
| 小売 | 株式会社丸井グループ |
| 銀行 | 株式会社山陰合同銀行 |
| 金融（除く銀行） | オリックス株式会社 |
| 金融（除く銀行） | 株式会社大和証券グループ本社 |
| 不動産 | 三井不動産株式会社 |
最新は2026年3月発表の26社
2026年8月時点では、2025年版より新しい結果も公表されています。経済産業省は2026年3月19日、令和7年度「なでしこ銘柄」として26社を選定しました。同時に「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」として23社を選定しています。
そのため、投資判断や企業研究のために最新情報を確認する場合は、「2025年版23社」だけではなく、2026年3月19日公表の最新選定結果も確認する必要があります。
「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」とは？
2023年度からは、なでしこ銘柄とは別に「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」も選定されています。
こちらは、男女を問わず仕事と家庭を両立できるようにする取組、特に「共働き・共育てを可能にする性別を問わない両立支援」が優れている企業を選ぶものです。
なお、同じ年度に「なでしこ銘柄」に選ばれた企業は「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」には選定されない仕組みとなっています。
では、約3,900社規模の上場企業の中から、どのような基準で選ばれるのでしょうか。女性管理職比率だけでは決まらない、具体的な審査の仕組みを次ページで整理します。
