「賃上げETFとはどんな商品なのか」「賃上げETF 日本株 銘柄には何があるのか」「配当利回りや構成銘柄はどう確認すればよいのか」と疑問を感じる方も多いでしょう。賃上げETFは特定の商品名ではなく、設備投資や人材投資に積極的な日本企業へ投資するETFの通称です。この記事では、2026年8月時点の公表情報をもとに、代表的なETF、構成銘柄の考え方、分配金利回り、基準価額、メリット・デメリット、賃上げ促進税制の影響、ベアETFとの違いまでわかりやすく整理します。
この記事の目次
- 賃上げETF とは何か、2026年現在の位置付け
- 賃上げETF 日本株 銘柄と代表的なETF
- 賃上げETF 構成銘柄はどうやって決まるのか
- 賃上げETF 配当利回りを見るときの注意点
- ETF 基準価額・市場価格・iNAVの違い
- 賃上げETF メリット デメリット
- 賃上げ促進税制 影響と投資との関係
- 賃上げ企業 投資信託やベアETFとの違い
- ETF 値上がり ランキングを見る際のポイント
賃上げETFとは？名前だけではわからない本当の意味
賃上げETFとは、一般に「設備・人材投資に積極的に取り組む企業」を組み入れる指数への連動を目指すETFの通称です。「賃上げETF」という名前の商品が1本だけ存在しているわけではありません。
背景には日本銀行の政策があります。日本銀行は2016年、設備・人材投資に積極的に取り組む企業を支援することを目的としたETF買入れの仕組みを開始しました。この流れから、人的資本や設備投資を評価して企業を選ぶETFが「賃上げETF」と呼ばれるようになりました。
「賃上げした企業だけを買うETF」ではない
ここは非常に重要です。賃上げETFに採用される企業は、単純に「今年の基本給を何％引き上げたか」だけで決まるわけではありません。指数によって異なりますが、人件費、人的資本への取り組み、設備投資、研究開発、収益性など複数の要素が使われます。
そのため、賃上げETF＝毎年大幅な賃上げをしている会社だけのETFと理解するのは正確ではありません。むしろ「人と設備へ継続的に投資する企業を一定のルールで選別した日本株ETF」と考えると理解しやすいでしょう。
賃上げETF 2026年の大きな変化｜日銀はもう新規購入していない
2016年当時の説明だけを見ると、「日本銀行が現在も賃上げETFを積極的に買っている」と受け取ってしまう可能性があります。しかし、2026年現在は状況が大きく変わっています。
日本銀行は2024年3月にETFとJ-REITの新規買入れを終了しました。さらに2025年9月には、保有するETFについて当面、簿価ベースで年間3,300億円程度のペースを基本として市場で売却していく方針を決定しています。
つまり2026年の賃上げETFは、「日銀が新規購入して支えるETF」というよりも、設備・人的資本投資という投資テーマを持つ既存の日本株ETFとして見る必要があります。
賃上げETF 日本株 銘柄｜代表的な6本
東京証券取引所で2026年時点も確認できる、人材・設備投資をテーマとする代表的なETFは次のとおりです。
| コード | ETF名 | 主な連動対象 |
|---|---|---|
| 1479 | iFreeETF MSCI日本株人材設備投資指数 | MSCI日本株人材設備投資指数（配当込み） |
| 1480 | NEXT FUNDS 野村企業価値分配指数連動型上場投信 | 野村企業価値分配指数（配当含む） |
| 1481 | 上場インデックスファンド日本経済貢献株 | JPX/S&P 設備・人材投資指数 |
| 1483 | iシェアーズ JPX/S&P 設備・人材投資 ETF | JPX/S&P 設備・人材投資指数（トータルリターン） |
| 1484 | One ETF JPX/S&P 設備・人材投資指数 | JPX/S&P 設備・人材投資指数 |
| 1485 | MAXIS JAPAN 設備・人材積極投資企業200上場投信 | iSTOXX MUTB Japan 積極投資企業200インデックス |
名称が似ていても、指数の選定基準、組入比率、売買単位、信託報酬、流動性などは異なります。「賃上げETFだからどれを買っても同じ」と考えず、対象指数と売買状況まで確認することが大切です。
実は、同じ「賃上げETF」でも中身はかなり違います。さらに2026年には市場価格と基準価額の大きな乖離が公表された商品もあります。重要なチェックポイントは次のページへ。
