内需関連株とは？2026年の銘柄一覧・円高や金利上昇の影響・割安株と高配当株の見つけ方を徹底解説

内需関連株円高の利点｜なぜ外需株より注目されやすい？

円高局面では、外貨建てで稼いだ利益を円に換算した際の金額が減少するなど、海外売上比率の高い企業に逆風となる場合があります。一方、国内売上中心の内需株は、このような海外利益の為替換算による影響が相対的に小さい場合があります。

さらに円高には、輸入コストを抑える方向へ働く可能性があります。例えば原材料、食品、燃料、商品などを海外から輸入する企業では、同じドル価格の商品であれば、円高になるほど円換算した購入額が小さくなる方向に働きます。

ただし、為替予約などで為替変動を一定期間固定している企業もあります。円高になった瞬間から利益が増えるとは限りません。

また、円高によって訪日外国人から見た日本旅行の割安感が低下すれば、インバウンド消費に依存する小売、ホテル、観光関連などにはマイナス要因になる可能性もあります。

内需株円高利点は企業ごとに異なり、「内需だから円高メリット」と一括りにはできません。

2026年8月時点では、金利、物価、個人消費などを同時に確認する必要があります。

日本銀行は2026年6月に金融市場調節方針を変更し、2026年8月28日時点では無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.0％程度で推移させる方針となっています。

日本銀行の公式サイトでも、補完当座預金制度の適用利率は2026年6月17日以降1.0％、基準貸付利率は1.25％とされています。次回の金融政策決定会合は2026年9月17日、18日の予定です。

そのため、2026年の内需関連株では、以前の超低金利環境を前提にするのではなく、金利が企業利益や個人消費にどう影響するかまで考えることが重要です。

内閣府が2026年8月17日に公表した2026年4～6月期の実質GDP1次速報は、前期比0.3％増でした。

一方、総務省の家計調査では、2026年6月の二人以上世帯の消費支出は実質で前年同月比3.3％減でした。月ごとの数字には振れがあるため一つの統計だけで景気を判断することはできませんが、内需株を見る際には家計の購買力や消費動向を確認する必要があります。

金利上昇は内需関連株に一律の影響を与えるわけではありません。業種によってプラスとマイナスの両方があります。

業種	金利上昇時に考えられる主な影響
銀行	貸出金利上昇による収益機会がある一方、預金金利上昇や信用コストにも注意
不動産	借入金利上昇による資金調達コスト増加や不動産価格への影響に注意
建設	不動産投資や住宅投資の減速要因になる一方、公共投資など別の需要要因もある
小売・サービス	住宅ローンなど家計の金利負担が増えると消費に影響する可能性
鉄道・通信・公益	有利子負債が多い企業では将来の支払利息増加が負担となる可能性