POへの応募方法・注文手続きは？
POは、通常の株式のように取引所で「買い注文」を出すだけでは購入できません。
そのPOを取り扱う証券会社から購入希望を申し込む必要があります。
すべての証券会社がすべてのPOを扱っているわけではありません。公募や売出しを引き受ける証券会社ごとに販売可能な株数が割り当てられます。
一般的なPO購入までの流れ
- 1．PO銘柄と取扱証券会社を確認する
銘柄、価格決定期間、受渡日、取扱証券会社などを確認します。 - 2．目論見書を確認する
公募・売出しの目的、募集株数、資金使途、リスクなどを確認します。 - 3．需要申告・抽選参加などを申し込む
証券会社によって申込方法は異なります。 - 4．募集・売出価格が決定する
価格決定日の株価や需要状況などを踏まえて決定されます。 - 5．配分・抽選結果を確認する
申込数量の全部が配分されるとは限りません。 - 6．必要な場合は購入申込みを行う
当選後に購入手続きが別途必要な証券会社もあります。 - 7．受渡日に株式を受け取る
受渡し後は通常の保有株式として扱われます。
大和証券のオンライン抽選サービスでは、「銘柄確認→抽選参加申込み→抽選→結果確認→購入申込み→購入結果確認」という流れになっています。
ただし、証券会社によって、需要申告、抽選、配分、購入申込期間、必要資金などのルールは異なります。
POは申し込めば必ず買えるわけではない
販売可能な株数には上限があります。購入希望が募集・売出株数を上回った場合、希望した株数の全部または一部を購入できないことがあります。
オンラインサービスでは抽選によって購入権を決める証券会社もあります。
また、「抽選に当選した＝自動的に購入完了」ではなく、購入申込期間内に別途手続きが必要となるケースもあります。締切を過ぎれば購入できなくなることがあるため注意しましょう。
POのメリット｜投資家にとって何が魅力？
市場価格より割安な価格で取得できる場合がある
POの代表的なメリットは、価格決定時の市場価格から一定のディスカウントをした募集・売出価格になる案件があることです。
たとえば市場価格が2,000円でPO価格が1,940円なら、価格決定時点では60円安く取得できる計算になります。
通常の市場買付とは異なる方法で株を取得できる
証券会社によっては、国内株式を募集・売出しで購入する場合、通常の取引所売買の委託手数料とは異なる取扱いとなり、購入対価のみを支払う仕組みになっています。
ただし、手数料やサービス条件は証券会社によって異なるため、申込み前に確認してください。
企業側には資金調達というメリットがある
公募増資の場合、発行会社は新株を投資家へ販売することで自己資本による資金調達ができます。
調達資金を成長投資へ有効活用できれば、将来的な事業拡大や利益成長につながる可能性があります。
POのデメリット・リスク｜安く買えても損失はあり得る
PO価格より株価が下がる可能性がある
最も重要なリスクです。
仮に市場株価2,000円に対して3％引きの1,940円でPO株を取得できても、その後市場価格が1,800円まで下落すれば含み損になります。
ディスカウント率は価格決定時点の市場価格との比較にすぎず、将来の利益を保証するものではありません。
価格決定から受渡日までにも株価は動く
PO価格が決まった後も、株式市場では対象銘柄の取引が続きます。
そのため、価格決定時にはPO価格より市場価格が高くても、実際に株式を受け取るまでの間に株価が大きく下落することがあります。
公募増資には希薄化がある
新株を発行する公募増資では、発行済株式数が増えます。増資後の利益がすぐに増えなければ、EPSなどの1株当たり指標が低下する要因になります。
売出しには需給悪化の可能性がある
売出しでは通常、新株発行による希薄化はありません。しかし、大量の既存株式が市場へ流通することで、短期的に株式需給が悪化する可能性があります。
PO株を買ったら儲かる？「必ず儲かる」は誤り
PO株を購入したからといって利益が保証されることはありません。
市場価格より割安な価格で購入できる点だけを見ると有利に感じますが、株価は価格決定後も変動します。
POを検討する際には少なくとも次の項目を確認したいところです。
- 公募増資か売出しか
- 新株発行による希薄化率
- 公募・売出株数
- 普段の出来高に対して販売株数が多すぎないか
- ディスカウント率
- 価格決定日から受渡日までの日数
- 企業の業績・財務状況
- 公募増資による調達資金の使い道
- 大株主が売出しを行う理由
- 同時に自社株買いなどが実施されるか
「5％割引なら5％儲かる」といった考え方はできません。受渡しまでに5％を超えて株価が下落すれば損失になるためです。
POの「つなぎ売り」とは？信用取引には重要な規制がある
POと一緒によく使われる言葉に「つなぎ売り」があります。
一般的には、将来受け取る予定の株式と同じ銘柄を信用取引などで先に売ることで、その間の株価下落リスクを抑えようとする取引を指します。
しかし、公募増資などに関連した空売りには金融商品取引法令上の重要な規制があります。
増資公表後から価格決定までの空売りに注意
金融庁によると、増資公表後から新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合、その増資によって取得した新株等を利用して、当該空売りに係る借入れポジションを解消することは禁止されています。
この規制は、公募増資中に空売りによる下落圧力を加え、その後、安く決定された公募株で空売りを決済するといった取引が公正な価格形成をゆがめることを防ぐ目的で導入されています。
空売りそのものが全面禁止という意味ではない
ここは誤解しやすい部分です。
金融庁の規制は「増資公表後から価格決定までの空売りをすべて禁止する」というものではありません。規制対象となる期間に行った空売りについて、公募増資で取得した新株等を使って借入れポジションを解消する行為を禁止するものです。
また、信用取引にはこれとは別に、空売り価格規制、貸株料、逆日歩、信用取引規制、売建可能数量などのルールがあります。
価格決定後のつなぎ売りにもリスクがある
価格決定後であっても、PO株の配分が確定しているか、対象銘柄を信用売りできるか、貸株料や逆日歩が発生するかなどを確認する必要があります。
信用取引を利用すれば「ノーリスクで利益を確定できる」というものではありません。証券会社の取扱条件と最新の法令・取引規制を確認することが重要です。
では、実際にどのようなPOが予定されているのでしょうか。2026年8月28日時点で発表されている主な案件と、PO一覧を見るときの重要ポイントを次ページで整理します。
