債務整理のデメリットと生活への影響
債務整理には返済負担を軽くできる可能性がある一方で、信用情報への登録、クレジットカードの利用停止、財産の処分などの影響があります。メリットだけでなく、手続き後の生活を想定して選ぶことが大切です。
いわゆるブラックリストに一定期間登録される
一般に「ブラックリストに載る」と表現されますが、金融機関が共有するブラックリストという名称の一覧表が存在するわけではありません。
債務整理や延滞などの情報が、CIC、日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関に登録されることを、俗にブラックリストと呼んでいます。
登録期間は信用情報機関や契約内容、手続きの種類によって異なります。例えば、日本信用情報機構では、債務整理などの取引事実に関する情報について、契約終了後5年以内などの登録期間を定めています。全国銀行個人信用情報センターでは、取引情報は契約終了日または完済日から5年を超えない期間、破産手続開始決定などの官報情報は決定日から7年を超えない期間とされています。
そのため、「債務整理をしてから必ず5年でローンを利用できる」とは断定できません。情報が削除された後も、ローンやカードの契約を認めるかどうかは各金融機関が独自に審査します。
クレジットカードが利用できなくなる可能性が高い
債務整理の対象にしたクレジットカードは、原則として利用できなくなります。債務整理の対象から外したカードについても、カード会社が信用情報を確認する途上与信や更新審査などによって、利用停止や契約終了となる可能性があります。
家族カードを利用している場合は、誰が本会員なのかも確認が必要です。債務整理をする本人が本会員であれば、その契約に付帯する家族カードも利用できなくなる可能性があります。
公共料金や携帯電話料金、保険料などをクレジットカードで支払っている場合は、口座振替や払込票などへの変更を準備しておくと安心です。
新しい住宅ローンや借り換えの審査に影響する
信用情報に債務整理などの情報が登録されている間は、新しい住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどの審査に通りにくくなる可能性があります。
任意整理では、住宅ローンを対象から外して返済を続けられる場合があります。ただし、住宅ローンとカードローンを同じ金融機関で契約している場合などは、預金口座や保証会社への影響も含めて慎重な確認が必要です。
個人再生では、住宅資金特別条項を利用することで住宅を維持できる可能性があります。一方、自己破産では、住宅に一定の財産価値があれば原則として処分の対象になります。
家族に必ず知られるわけではないが発覚する可能性はある
任意整理は裁判所を利用しないため、専門家との連絡方法や郵送物に配慮すれば、家族に知られずに進められる場合があります。ただし、絶対に知られないとは限りません。
個人再生や自己破産では、家計収支表、同居家族の収入に関する資料、保険や預貯金の資料などが必要になる場合があります。家計を共同で管理している家庭では、書類を準備する過程で説明が必要になることがあります。
また、家族が保証人や連帯保証人になっている借金を債務整理すると、債権者から家族へ請求される可能性があります。本人の免責が認められても、保証人の支払い義務まで当然に免除されるわけではありません。
会社へ自動的に通知される制度ではない
債務整理をしたという理由だけで、弁護士や裁判所から勤務先へ一律に通知される制度ではありません。
ただし、勤務先から借り入れをしている、会社が保証人になっている、給与の差し押さえを受けている、退職金見込額などの資料が必要になるといった事情がある場合は、勤務先に知られる可能性があります。
自己破産や個人再生の開始決定などは官報に掲載されます。一般の人が日常的に官報を確認するケースは多くありませんが、公開情報であるため、知られる可能性を完全には否定できません。
自己破産では財産や一部の資格に影響することがある
自己破産では、生活に必要な一定の財産を除き、価値のある不動産、自動車、保険の解約返戻金、預貯金などが処分の対象になる場合があります。どこまで手元に残せるかは、財産の種類、価値、裁判所の運用などによって異なります。
また、破産手続中は、警備員や保険募集人など一部の資格・職業に制限が生じる場合があります。免責許可決定の確定などによって復権すれば、通常は制限が解消されます。
債務整理中にお金を借りたい場合の注意点
債務整理中は新規借り入れの審査に通ることが難しく、無理に借りようとすると生活再建がさらに難しくなる可能性があります。
新たな借り入れは手続きに悪影響を及ぼす可能性がある
債務整理を依頼した後に借り入れを増やすと、任意整理後の返済計画を守れなくなったり、個人再生の再生計画が認められにくくなったりする可能性があります。
自己破産を検討している段階で、返済できないと認識しながら借り入れを行った場合も、借り入れの経緯や使途について詳しい説明を求められることがあります。
「審査なし」「債務整理中でも融資」を強調する業者に注意する
債務整理中でも必ず融資できる、誰でも借りられるなどと強調する業者には注意が必要です。貸金業登録のない違法業者を利用すると、法外な利息を請求されたり、家族や勤務先へ違法な連絡をされたりする危険があります。
生活費を用意できない場合は、新たな借り入れを探す前に、依頼中の弁護士・司法書士、法テラス、自治体の生活相談窓口などへ相談する方法があります。返済計画の変更や公的支援制度の利用を検討できる場合もあります。
依頼先によって、対応できる借金額や裁判手続きの範囲、最終的な費用は異なります。広告の印象だけでは判断できない比較ポイントを次のページで解説します。
